“ 日本郵政は２１日、簡易郵便局の運営を個人や農協などに業務委託する際の手数料を８月から引き上げると発表した。受託者の高齢化や農協の統廃合による閉鎖が相次いでいるためで、簡易局１局の平均年間収入は現在の３８６万円から一気に３割以上増の５１５万円になる見込みという。
March 24, 2008
